北秋田市議会 2021-02-16 02月16日－01号
提案理由でございますが、今回の提案は、厚生労働省令の改正に伴いまして、平成30年度介護報酬改定の際に設けられました指定居宅介護支援事業所における管理者要件について、事業所の人材確保に関する状況等を考慮し、令和３年３月31日までとしていた経過措置期間の延長を行うとともに、主任介護支援専門員の確保が著しく困難であるなどやむを得ない理由がある場合について、主任介護支援専門員を管理者としない取扱いを可能とすることが
提案理由でございますが、今回の提案は、厚生労働省令の改正に伴いまして、平成30年度介護報酬改定の際に設けられました指定居宅介護支援事業所における管理者要件について、事業所の人材確保に関する状況等を考慮し、令和３年３月31日までとしていた経過措置期間の延長を行うとともに、主任介護支援専門員の確保が著しく困難であるなどやむを得ない理由がある場合について、主任介護支援専門員を管理者としない取扱いを可能とすることが
今回の改正は、平成30年度介護報酬改定において設けられた居宅介護支援事業所における管理者要件について、事業所の人材確保に関する状況等を考慮し、令和3年3月31日までとしていた経過措置期間の延長を行うとともに、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等、やむを得ない理由がある場合について、主任介護支援専門員を管理者としない取扱いを可能とするための改正です。
現在、次期介護報酬改定の審議が開始されていますが、このコロナ禍で報酬が引き下げられることは断じてあってはなりません。高齢化の進展に伴い今後いっそう高まっていく介護需要に応えていくためにも、また感染症のような新たな事態に対処していくためにも、安心できる介護保険制度への抜本的な改善は不可欠です。
介護職員の処遇改善についてでありますが、国ではこれまで数次にわたり処遇改善の加算の拡充も含めた取り組みを行ってまいりましたが、さらにことし10月の介護報酬改定に合わせて介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について月額8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1,000億円程度を投じて処遇改善を行うこととしております。
このため国では、介護報酬改定を通じた介護職員の処遇改善や介護ロボットの開発など労働環境の改善を進め、県においては第７期介護保険事業支援計画に基づき、介護サービス事業所の認証評価や人材育成研修などに取り組み、対応しているところであります。 市町村の役割としては、県事業との連携や、増加する単身高齢者の在宅生活を支える住民主体の生活支援サービスを担う人材をふやすことが求められております。
そこで、今定例会には、保険料を規定している鹿角市介護保険条例の一部改正案も提案されておりますが、平成30年度からの新制度の概要、平成30年度以降の介護保険料の推移及び今回の介護報酬改定により、介護従事者の処遇改善は図られるのかお伺いいたします。
今後介護報酬改定等を反映させ、改めて算定することとしている、との報告があったのであります。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（武田正廣君） 次に、産業建設委員長 藤田克美君。
来年４月の介護報酬改定で、厚労省は高齢者の自立支援重視を打ち出しました。介護サービス事業所へ支払う介護報酬引き上げの検討に入っていますが、通所介護事業所や訪問介護で家事を担う生活援助の報酬は下げる方向です。また、高齢者が訪問サービスを頻繁に使う場合、担当のケアマネジャーがつくったケアプランが適切かどうか、市町村が点検する仕組みを導入する方針だということです。
給与の水準につきましては、平成27年の月額１万2,000円相当の介護報酬改定に続き、本年４月には、新たに1.14％、月額平均で１万円相当の処遇改善加算の改定が実施されますので、人材の確保につながるものと期待しているところであります。 市内の有資格者で職を離れている者、潜在的な有資格者については把握することが困難でありますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
歳出ですが、今後の実績見込みによるもので、2款1項1目居宅介護サービス給付費は通所介護や短期入所生活介護が主なもので、2目は地域密着型サービス給付費ですが、介護老人福祉施設入居者生活介護、3目の施設介護サービス給付費は介護療養型医療施設で、それぞれ実績見込みによるもののほか、介護報酬改定の影響により減額を行うものが主なものです。
介護報酬改定で介護職員処遇改善加算が強化されましたが、基本報酬の引き下げで事業者の経営が後退し、介護従事者の賃金引き下げや人員配置基準の引き下げを検討するところも出てきております。利用者の安全や介護の質にも影響を及ぼしかねません。
2015年４月の介護報酬改定では、介護職員の低賃金の改善を図るためとして介護職員処遇改善加算が強化されました。しかし、基本報酬が引き下げられ、事業者は厳しい事業運営を強いられております。これ以上の処遇改善を事業所に委ねることは困難です。人材不足は地域の介護施設に深刻な影響を与えるため、国の施策として人材確保・離職防止対策を講じる必要があります。 介護職場の労働環境も深刻な状況となっています。
２０１５年４月の介護報酬改定では、介護職員の低賃金の改善を図るためとして介護職員処遇改善加算が強化されました。しかし、基本報酬が引き下げられ、事業者は厳しい事業運営を強いられており、これ以上の処遇改善を事業所に委ねることは困難です。人材不足は地域の介護施策に深刻な影響を与えるため、国の施策として人材確保・離職防止対策を講じる必要があります。 介護職場の労働環境も深刻な状況となっています。
また、事業所の中には撤退や廃業が危惧されるとのことですが、このたびの介護報酬改定は介護保険制度の持続可能性を高めることを目的としている一方で、サービスの質の向上に取り組む事業者には加算が行われるなど、質の高いサービスを促すことを目的としております。このたびの改定につきましては、事業者の皆様の努力に期待するとともに、市といたしましても県と連携し、利用者保護の観点から事業者への指導に努めてまいります。
また、介護報酬改定の内訳と事業者への影響について質疑があり、当局から、今回の改定は全体の改定率がマイナス2.27％で、その内訳が、介護従事者の処遇改善でプラス1.65％、介護サービスの充実分がプラス0.56％、経営状況等を勘案した分がマイナス4.48％となっている。
このような状況から、第６期計画期間内の介護保険事業費について介護報酬改定による影響額を含めて算定したところ、第５期計画の事業費202億4000万円に対し4.6％増の211億7000万円になると見込んでおります。
このような状況から、第６期計画期間内の介護保険事業費について、介護報酬改定による影響額を含めて算定したところ、第５期計画の事業費202億4000万円に対し、4.6％増の211億7000万円になると見込み、国の制度改正による保険料賦課段階の多段階化や基準保険料に対する負担割合の変更等を踏まえて算定した結果、第６期計画における介護保険料の基準額を4.5％、年額で3,000円増の６万9300円としたものであります
このため、国においては介護報酬改定にあわせ、処遇改善加算やサービス提供体制強化加算による人材確保対策の推進を図ることとしておりますが、市といたしましても、将来の担い手となる若者や学生に選ばれる業界への転換を図るため、介護の仕事の魅力を伝えるための体験学習や、保護者と進路指導担当教員を対象としたセミナーなどの紹介などの取り組みを進めるほか、安定的な介護サービスを継続するため、必要とされる介護職員に関する
介護報酬引き下げによる小規模事業者への対応につきましては、平成27年度の介護報酬改定は、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築といった基本的な考え方に基づき、賃金・物価の状況、介護事業者の経営状況等を踏まえた介護報酬の改定となっております。
平成２７年度の介護報酬改定は、地域包括ケアシステム構築のため、中・重度の要介護者や認知症高齢者への対応の強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築を目指したものと理解いたしております。 介護報酬改定の影響につきましては、今後、状況把握に努めてまいります。